ぎふＮＰＯセンターでは、2007年1月に、県内各市町村に「特定非営利活動法人に対する法人住民税に関する条例についてのアンケート」を依頼し、自治体の法人住民税均等割減免の状況を調査しました。その調査結果をご紹介します。

　■　調査結果（岐阜県及び県内市町村／2007年4月現在）　ＰＤＦ版　←印刷に便利です！

　■　自治体Web例規集へのリンク　←根拠条文などを確認するのに便利です！


2年前の2005年3月にも同様の調査を行いましたが、調査結果を比較してみると以下のように、法人住民税均等割減免規定を設けている市町村の数は倍増している状況です。各自治体においてもＮＰＯ法人の存在が認知され、活動への理解が広がっていると推測されます。
地域の住民が地域の課題を自ら解決していけるような社会を目指して、今後ますます県内のＮＰＯ法人の活動が広がり、行政と協力して公共サービスの担い手となっていけるように、ぎふＮＰＯセンターはＮＰＯの活動を支援してゆきます。